とても苦しい借金問題。
生きている心地がしない日もあります。
今回は、借金問題の解決策として有効である、債務整理のメリット・デメリットをまとめました。
日常生活にどのような影響があるかなども解説しています。
目次
債務整理とは
債務整理とは・・・
個人の債務を整理する手続の総称。借金の額を減らし、重い利息負担からの解放を目的とする。
債務整理は、借金問題の解決方法として国が定めている制度です。
債務整理には、①任意整理、②特定調停、③個人再生、④自己破産の4種類があります。
最近では⑤過払い金請求を含める場合もあります。
債務整理を申し込むと、貸金業者は法律により直接借金の取り立てをすることができなくなります。
また、借金の返済もストップし、正式な手続き後に返済の方法が決まります。
以降で各手続きを解説します。
1.任意整理とは
法律事務所の弁護士が債権者と交渉をします。
将来利息のカットや現在よりも低い金額の支払い月額の実現を目指して、弁護士が債権者と交渉をしてくれます。
裁判所は関わらないので手続きが比較的簡単です。
裁判所は通さずに、債権者と任意交渉をします。裁判所での手続きである自己破産や個人再生と比べて、手続きが簡単です。
減額後の借金を分割で支払います。
利息制限法の引き直し計算を行います。引き直し計算による減額後の債務を、原則将来利息をカット、3～5年程度の分割での支払いとなります。
メリット
1.原則として、手続き完了後の将来利息が免除されるので、完済が早まります。
2.利息制限法の計算により、債務総額が減少します。取引期間が長ければ、過払いになっていることもあります。
3.自由度が高い手続きのため、一部の債権者だけ整理するというようなことも可能です。
4.「官報」に掲載されることがないため、第三者に知られることもありません。
デメリット
1.借入が今後約5年間できなくなります。
（いわゆる「ブラックリスト」）
2.特定調停とは
特定調停とは「自力で行う債務整理」です。弁護士などの専門家に依頼せず、債務者が裁判所に申し立てて行います。
特定調停を行いたい債務者は、まず債権者の所在地を管轄する簡易裁判所に必要書類を提出して特定調停を申し立てます。調停を担当するのは、裁判官1人、弁護士資格を持つ民間人から選ばれた調停委員2人で構成される「調停委員会」です。
調停委員会は、債務について利息制限法に基づく引き直し計算を行い、債務者と債権者の双方から意見を聞いて、債務減額と返済計画について調停案を示します。
特定調停を利用できる人には一定の条件があります。まず、安定して収入を得る見込みがある人です。特定調停では債務減額の効果が期待できますが、手続き後は延滞なく返済する必要があります。また、債務総額が3〜5年で返済できる金額かどうかも一つの条件です。逆にこの期間で返済しきれないほど債務が膨らんでいる場合は、他の債務整理手続きを選ぶ必要があります。
債務について利息制限法に基づく引き直し計算を行い、借金総額の減額を図る点は任意整理と同じです。一般的には将来利息や遅延損害金もカットされます。しかし、債務総額を最高で5分の1程度まで減らせる個人再生に比べると、借金減額の効果は小さいと言えます。また、自己破産なら債務は免責となりますが、特定調停は返済を続けなければなりません。
メリット
1.弁護士や司法書士などに依頼しないため、手続きにかかる費用が安く抑えられます。
2.特定調停では、なぜ借金したかという理由は問われません。どんな理由であっても手続きを申し立てることができます。
3.自由度が高い手続きのため、一部の債権者だけ整理するというようなことも可能です。
4.「官報」に掲載されることがないため、第三者に知られることもありません。
デメリット
1.借入が今後約5～10年間できなくなります。
（いわゆる「ブラックリスト」）
2.弁護士や司法書士に依頼しない分、申し立てに必要な書類を揃えたり、調停期日に裁判所に出頭したりといった手間がかかります。
3.個人再生とは
裁判所を通じて債務を減額してもらう手続きです。
裁判所に提出した再生計画が認可されると、原則として債務が5分の1に減額されます。減額された債務を、3～5年で支払います。
住宅や車などを手放さずに手続きをすることができます。
自己破産とは違い、一定の条件を満たせば、住宅や車などを手放さずに手続きをすることができます。
家族には影響ありません。
保証人になっていない限り、家族に迷惑がかかることはありません。家族がローンを組む時に悪影響があることもありません。
メリット
1.債務が原則5分の1に減額されるため、返済が楽になります。
2.自己破産とは違い、住宅や車などの財産を手放さずに手続きできる場合があります。
3.手続開始後は債権者は強制執行(給料差し押さえ等)ができなくなります。
デメリット
1.借入が今後約5～10年間できなくなります。
（いわゆる「ブラックリスト」）
2.自己破産とは違い、返済を継続できる収入がないと手続きが不可能です。
3.住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。
4.自己破産とは
裁判所で全ての債務を免除してもらう手続きです。
裁判所で支払いが不可能であると認められ、免責が許可されると、税金等を除くすべての債務を支払う必要がなくなります。
一定以上の価値のある財産は手放すこととなります。
財産はお金に換えて、債権者に配当されます。裁判所で定める基準を超えない財産（20万円以下の預貯金など）は手元に残すことができます。
家族には影響ありません。
保証人になっていない限り、家族に迷惑がかかることはありません。家族がローンを組む時に悪影響があることもありません。
メリット
1.全ての債務の支払い義務が免除されます。
2.手続開始後は債権者は強制執行(給料差し押さえ等)ができなくなります。
3.ある程度の財産は、手元に残すことができます。
デメリット
1.借入が今後約5～10年間できなくなります。
（いわゆる「ブラックリスト」）
2.住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。
3.免責決定を受けるまで、警備員や士業など一部就けない職業があります。
5.過払い金請求とは
過払い金請求とは、利息制限法の上限金利を超えて支払ったお金を貸金業者などから返してもらう、法律で認められた権利です。
借金返済で払い過ぎたお金が戻ってくる仕組みです。
過払い金返還請求の一番のデメリットは、借金を完済しないで行うと信用情報機関に事故情報が登録されてしまうことです。信用情報機関に登録されると新規の借入やクレジットカードの作成ができなくなるなど、様々なデメリットが生じます。
※借金完済後の過払い金請求では信用情報機関登録の心配はありません。詳しくは弁護士に相談してみましょう。
まとめ
債務整理を考えるうえで、各手続きのメリット・デメリットをしっかりと理解し検討することが重要です。
しかし、個人で全てを理解する事は難しいです。
そんな時はやはり専門家の解説やアドバイスをもらう事が重要だと思います。
匿名、無料で借金問題に関する相談に乗ってくれる法律事務所もあります。
借金問題解決の実績のある弁護士の方が、各手続きに対して詳しく丁寧に説明してくれ、問題解決に向けての無料診断などもしてくれます。
オススメはネットでも評判の良い、【おしなり法律事務所】 
無料、匿名での相談も可能です。
債務整理に関して詳しく理解したい方も、電話などで専門の弁護士の方に解説してもらう事が可能です。（借金問題がある方に限り）
おしなり法律事務所の良い所、メリットを紹介します。
1．匿名、無料での相談が可能
しかも、弁護士の方への相談も無料です。
普通は事務員さんへの相談は無料にしているところはありますが、弁護士への相談は有料になる所が多いです。
法律を熟知し、これまで多くの借金問題を扱ってきた専門の弁護士へ無料相談できる事。
これはとても大きく安心できるメリットです。
2．事前に無料診断を行なってくれる
無料相談の段階で、現在の借金状況から一番良い借金問題の解決プランを診断してくれます。
何年で、毎月どのくらいの支払いで借金が完済できるかなど、無料で診断をしてくれます。
3．家族にもばれない
書類は法律事務所名義ではなく、個人名で送ってくれます。
家族に心配をかけたくない方も、ばれずに手続きを進める事が可能です。
4．弁護士と専門スタッフによる専属サポート
最近ダイエットサポートで人気な、ライザップ。専属トレーナーによる1対1でのサポートが人気の要因です。
おしなり法律事務所も親身に専属サポートをしてくれ、借金完済までサポートをしてくれます。
他にも・・・
全国対応OK！
過払い金の回収だけでもOK！
など、個人の状況に寄り添って対応をしてくれます。
ちなみに過去にWEBマガジンのインタビューに事務所代表の馬屋原さんの想いが掲載されています。
親身になって対応してくれる点、そして多くの借金問題を解決してきた実績と経験。
これがおしなり法律事務所の良い所です。
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また、借金問題の解決に関しても丁寧に解説してあるので、一読をオススメします。
今回は債務整理について解説しました。
難しい内容ですが、専門家の力を借りるなどしてしっかりと理解をし、選択肢の一つとして検討してみましょう。
